【令和8年度対応】歯科外来・在宅ベースアップ評価料完全ガイド｜届出・算定・賃金改善計画から運用・実績報告まで徹底解説

公開日：2026年6月12日 カテゴリー：ホームページ

歯科外来・在宅ベースアップ評価料は、診療報酬上の評価を通じて、歯科医院で働く職員の賃金改善を後押しする制度です。人材確保が難しくなるなか、歯科衛生士や歯科助手、受付・医療事務スタッフなどの処遇改善を継続的に行うための仕組みとして位置づけられています。

本記事では、制度の概要をはじめ、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い、対象職種の考え方、届出に必要な様式、賃金改善計画書の作成方法、給与計算への反映、毎月の運用、実績報告までを実務目線で整理します。

「何から準備すればよいかわからない」「届出書類の作成に不安がある」「賃上げを採用力の強化にもつなげたい」という歯科医院が、制度を正しく理解し、無理なく運用するための保存版ガイドとしてご活用ください。

歯科外来・在宅ベースアップ評価料とは

歯科外来・在宅ベースアップ評価料は、診療報酬制度を活用して歯科医療機関における人材確保と処遇改善を推進することを目的として創設された評価料です。近年、医療分野では少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、他産業との賃金格差の拡大を背景として、人材確保が重要な経営課題となっています。特に歯科医療の現場では、歯科衛生士をはじめとする専門職の採用難や離職防止への対応が求められており、本評価料はこうした課題に対する政策的な支援策として位置付けられています。

制度の基本的な考え方は、診療報酬によって得られる追加的な収入を原資として、対象職員の賃金水準を継続的に引き上げることにあります。そのため、一時的な賞与や臨時的な支給のみを目的とするものではなく、基本給や恒常的な手当など、継続性のある賃金改善へ反映することが期待されています。また、制度の適正な運用を担保するため、医療機関には賃金改善計画の策定、届出内容に基づく運用、実績の記録・管理および報告が求められます。算定にあたっては、評価料による収入額と実際の賃金改善額との関係を合理的に説明できることが重要であり、届出内容、給与台帳、賃金改善実績報告書などの各種資料に整合性が確保されている必要があります。

対象となる施設・制度区分の確認

歯科医院が算定を検討する制度としては、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」が中心となります。この評価料は、医療従事者等の処遇改善を診療報酬上で支援することを目的として創設されたものであり、歯科医療機関における持続的な賃金改善の原資を確保する役割を担っています。

制度の適用にあたっては、無床歯科診療所、有床歯科診療所、病院歯科など医療機関の種別によって算定可能な評価料や施設基準、届出様式、運用方法が異なる場合があります。特に病院歯科では、歯科部門単独ではなく病院全体の人件費管理や賃金改善計画との整合性が求められるため、診療所と比較してより体系的な管理が必要となります。そのため、制度導入の第一段階として、自院の開設形態や保険医療機関としての区分を正確に把握し、適用される施設基準や通知内容を確認することが重要です。

また、ベースアップ評価料は医療分野全体で導入されている制度であり、歯科以外にも類似の評価体系が存在します。例えば、訪問看護ステーションには「訪問看護ベースアップ評価料」が設けられており、歯科技工所については「歯科技工所ベースアップ支援料」など別の支援制度が運用されています。これらは制度創設の背景や目的に共通点がある一方で、根拠法令、対象事業者、算定要件、届出様式、実績報告の方法などがそれぞれ異なります。そのため、名称の類似性だけで判断せず、自院が属する制度区分に基づいて必要な手続きを確認することが、適切な制度運用とコンプライアンス確保の観点からも重要です。

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い

歯科外来・在宅ベースアップ評価料には、主に（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。

（Ⅰ）は、制度導入時にまず確認すべき基本的な評価料です。一方、（Ⅱ）は、評価料（Ⅰ）に加えて算定を検討する評価料であり、患者数や算定件数、職員数、賃金改善の規模、事務管理体制などを踏まえて判断する必要があります。

そのため、すべての歯科医院が必ず（Ⅱ）まで算定すべきというものではありません。まずは自院の診療実績や賃上げ方針を確認し、無理のない形で制度を活用することが大切です。

 

届出前に確認すべきポイント

届出前には、自院の運用体制を整理し、制度の趣旨や算定要件を理解しておくことが重要です。ベースアップ評価料は、診療報酬による増収分を職員の賃金改善に充当し、その内容を適切に管理・説明できることが前提となります。

事前に確認しておきたい主なポイントは次のとおりです。

・自院の施設区分（無床診療所、有床診療所、病院など）
・算定する評価料（ⅠまたはⅡ）
・賃金改善の対象職員
・評価料による収入見込み額
・賃金改善の方法（基本給、手当など）
・給与計算や就業規則への反映方法
・実績報告に向けた記録管理体制

特に、「誰に、どの程度、どのような方法で賃金改善を行うか」を明確にしておくことが大切です。基本給への反映と手当での対応では、社会保険料や賞与計算への影響が異なるため、必要に応じて社労士や税理士へ相談すると安心です。

また、評価料収入は患者数や算定件数によって変動するため、収入見込みは保守的に試算し、無理のない賃金改善計画を立てましょう。事前準備を丁寧に行うことで、届出後の運用や実績報告もスムーズになります。

賃金改善計画書の作成ポイント

賃金改善計画書は、ベースアップ評価料の算定によって得られる収入をどのように職員の処遇改善へ反映するかを具体的に示す重要な書類です。制度上は、評価料による収入を適切に賃金改善へ充当することが求められており、その根拠となる計画を明確に示す役割を担います。

作成にあたっては、まず対象となる職員の範囲と人数を整理し、現行の給与水準を把握したうえで、評価料による収入見込み額を算出します。そのうえで、基本給の引き上げ、毎月支給する手当の増額、賞与への反映など、どのような方法で賃金改善を実施するのかを具体的に記載します。また、改善を開始する時期や年間を通じた改善予定額についても明確にしておく必要があります。

さらに、計画書は単なる届出書類ではなく、後日提出する実績報告書の基礎資料となる点が重要です。そのため、収入見込みと賃金改善額の算出根拠をできるだけ客観的に整理し、給与台帳や賃金台帳などの実績データと照合できる内容にしておくことが望まれます。計画段階で実現可能な賃金改善額を設定し、実際の運用との整合性を確保することが、適正な制度運用と監査対応の観点からも重要となります。

 届出書類と提出方法

届出には、厚生労働省が示す所定の様式を使用します。令和8年度診療報酬改定では、医療機関向けにベースアップ評価料届出様式が示されており、医療機関の所在地を管轄する地方厚生局の都道府県事務所ごとに設定された専用メールアドレスへ、Excelファイルで提出する方法が基本です。

メールでの提出が難しい場合は、書面での提出が認められることもあります。提出期限や算定開始時期は制度運用上重要なため、必ず最新の案内を確認しましょう。

算定開始後の運用

算定開始後の運用においては、ベースアップ評価料によって得られた収入と、実際に実施した賃金改善の内容を継続的かつ客観的に管理することが重要です。制度の趣旨は、診療報酬上の評価を職員の処遇改善へ確実に結び付けることにあるため、算定後も適切なモニタリング体制を維持する必要があります。

具体的には、レセプト請求において評価料が正しく算定されているかを確認するとともに、その収入を原資として実施した基本給の引き上げや手当の増額が給与計算へ適切に反映されているかを検証します。また、採用や退職による対象職員数の変動、勤務形態の変更、給与体系の見直しなどが生じた場合には、当初の賃金改善計画との整合性を定期的に確認することが求められます。

さらに、実績報告や将来的な監査への対応を見据え、評価料収入と賃金改善額の対応関係を明確に記録しておくことが望ましいといえます。小規模な歯科医院では、院長や事務担当者が複数の業務を兼務しているケースも少なくないため、Excelなどを活用した管理表を作成し、「評価料収入額」「賃金改善額」「対象職員数」「給与改定内容」「職員の入退職状況」「計画との差異」などを月次で記録しておくと、運用状況を把握しやすくなります。このような記録を継続的に蓄積することで、実績報告書の作成負担を軽減できるだけでなく、制度運用の透明性や説明責任の確保にもつながります。

実績報告への備え

ベースアップ評価料を算定した場合は、賃金改善の実績報告が必要です。報告時には、計画どおりに賃金改善が行われたか、評価料収入が適切に賃金改善へ充てられているかを説明できるようにしておく必要があります。

そのため、届出書、賃金改善計画書、給与台帳、賃金台帳、レセプト請求実績、職員への説明資料などは、院内で一式保管しておきましょう。

導入によるメリット

歯科外来・在宅ベースアップ評価料を適切に活用することで、歯科医院は診療報酬による財源を活用しながら、職員の処遇改善を計画的かつ継続的に進めることができます。医療機関における人材確保が全国的な課題となるなか、賃金水準の向上は単なる福利厚生の充実にとどまらず、医療サービスの質の維持・向上にも直結する重要な経営課題と位置付けられています。

特に歯科医院では、歯科衛生士をはじめとする有資格者の採用競争が激化しており、人材不足による診療体制への影響が懸念されています。そのため、ベースアップ評価料を活用した継続的な賃金改善は、優秀な人材の確保だけでなく、既存スタッフの定着率向上や離職防止にも寄与すると考えられます。また、給与や手当の改善によって職員のモチベーション向上が期待できるため、結果として患者満足度や診療品質の向上につながる可能性もあります。

さらに、採用活動の観点からも大きなメリットがあります。近年の求職者は給与額だけでなく、職場環境やキャリア形成支援、長期的な待遇改善への取り組みを重視する傾向があります。そのため、求人票や採用ページにおいて、ベースアップ評価料を活用した賃金改善の実績や方針を明示することで、「職員を大切にする医院」「持続的な処遇改善に取り組む医院」としての信頼性を高めることができます。こうした情報発信は、他院との差別化を図るうえでも有効であり、採用力の強化や医院ブランドの向上につながる重要な要素といえるでしょう。

注意すべきリスク

一方で、制度を十分に理解しないまま算定を始めると、届出内容と実態が合わない、対象職員の整理が不十分、賃金改善額の記録が残っていないといった問題が起こる可能性があります。

評価料は「算定できるか」だけでなく、「後から説明できるか」が重要です。監査や問い合わせに備える意味でも、書類・給与・請求データの整合性を日頃から確認しておきましょう。

まとめ

歯科外来・在宅ベースアップ評価料は、歯科医院で働くスタッフの賃金改善を支援するための重要な制度です。

導入にあたっては、評価料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い、自院の施設区分、対象職員、賃金改善計画、届出方法、毎月の運用、実績報告までを一連の流れとして理解することが欠かせません。

制度を正しく活用できれば、スタッフの待遇改善だけでなく、採用力や医院ブランディングの向上にもつながります。歯科医院の求人強化やホームページでの情報発信まで含めて整えたい場合は、歯科ホームページ制作に実績のあるヒーローイノベーションへご相談ください。

 

著者・監修者情報

この記事を投稿した人

営業推進部 部長 原田圭輔

医療系ITメガベンチャーで営業としてキャリアをスタートし、株式会社HEROinnovationでは、創業期から事業責任者として従事。ホームページ設計やSEO、オフライン戦略などクリニックのマーケティングを100件以上支援し、集患課題を解決し続けました。現在は、経営視点で営業推進を行い、対外的な講演活動にも取り組む。

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