2026年歯科診療報酬改定の6つの変更点｜歯科医院への影響をわかりやすく解説

公開日：2026年7月6日カテゴリー：ホームページ

「2026年の診療報酬改定で何が変わるの？」「自院の収益にどう影響する？」

そのような疑問を抱える歯科医院の院長先生やスタッフの方もいらっしゃるのではないでしょうか。2026年6月1日に施行された今回の改定は、口腔機能管理料の増点や歯周病治療の統合など、継続的な口腔管理・重症化予防を重視する方向性が点数設計に反映されている点に注意が必要です。

この記事では、改定の概要や歯科医院の収益に直結する変更点、対応策などを解説します。改定の全体像を把握し、今すぐ取り組むべきことを判断できるようになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

※2026年6月時点の情報をもとに作成しているため、最新情報は厚生労働省の公式資料でご確認ください。

2026年歯科診療報酬改定の概要と全体像

ご存じの通り診療報酬改定は2年ごとに実施され、歯科医院の収益や運営方針に大きく影響します。2026年改定では、賃上げ対応や口腔機能管理、医療DXの推進が重要なテーマとなっています。

診療報酬改定の基本的な仕組み

歯科医院の収入は保険診療の点数に大きく左右されるため、改定内容は経営に直結します。

診療報酬改定は医療保険制度の見直しであり、診療行為ごとの点数と算定ルールが更新されます。点数の引き上げや新設算定項目への対応ができれば収益増につながり、算定要件の変更に適切に対応できない場合は、本来算定できる項目を十分に活用できなくなるでしょう。

2026年改定の基本方針

今回の改定の基本方針は、「賃上げ・物価対応」「口腔機能管理の充実」「医療DXの推進」という柱で構成されています。

厚生労働省の改定資料によると、本体改定率は+3.09%（令和8・9年度の2年度平均）で、過去30年で最大級の引き上げ水準です。賃上げ分が+1.70%、物価対応分が+0.76%などと人件費・材料費上昇への対応が改定の軸となっています。

歯科医院の経営に与える影響

今回の改定は「単純な点数の増減」ではなく、継続的な口腔管理や重症化予防を重視する方向性が点数設計に反映されている点が特徴です。

歯周病治療の統合など、継続管理を実践している歯科医院が評価されやすい設計です。対応できる医院とできない医院で、同じ患者数でも収益に差が生まれる構造になっています。

厚生労働省が示した2026年歯科診療報酬改定の6つの変更点

厚生労働省が公表した「令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】」に基づき、歯科医院の経営に影響する変更点を解説します。以下の表は、主な変更点を抜粋しています。

変更点	項目	変更内容
1.物価や賃金、人材確保等への対応	初診料	267→272点
	再診料	58→59点
	物価対応料	新設
2.かかりつけ歯科医機能の評価	口腔機能管理料	60点から「口腔機能管理料1（90点）」「口腔機能管理料2（50点）」の2区分に再編
	歯周病治療	継続支援治療へ統合
	重症化予防連携強化加算	新設
3.リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の更なる推進	医科連携訪問加算	新設
3.リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の更なる推進	口腔管理連携加算	新設
4.地域において訪問診療等を積極的に担う医療機関の評価	歯科訪問診療4及び歯科訪問診療5	新設
	訪問歯科衛生指導料（単一建物）	1人の場合は362点→380点 2～9人の場合は326点→330点 10人以上は295点→260点
5.人口・医療資源の少ない地域への支援	在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料	新設
5.人口・医療資源の少ない地域への支援	地域歯科医療加算	新設
6.生活の質に配慮した歯科医療の推進・口腔機能低下への対応及び歯科医療のデジタル化の推進	CAD/CAM	大臼歯条件緩和
6.生活の質に配慮した歯科医療の推進・口腔機能低下への対応及び歯科医療のデジタル化の推進	チタンブリッジ	保険適用開始

1.物価や賃金、人材確保等への対応

物価高騰への対応と歯科スタッフ・歯科技工士の賃上げを目的とした評価が新設・強化されました。

歯科初診料は267点→272点、歯科再診料は58点→59点に引き上げられました。物価高騰対応として「歯科外来物価対応料」が新設され、初診時3点・再診時1点を自動算定できます（令和9年6月以降はそれぞれ2倍）。

患者さんの窓口負担が増えるため、説明できるように準備しておく必要があります。

また、2026年度改定では歯科医療従事者の賃上げを後押しするため、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」も拡充されました。賃金改善を実施する医院を評価する仕組みであり、届出や運用方法への関心も高まっています。スタッフの処遇改善と安定した人材確保のためにも、算定要件や運用ルールを確認しておきましょう。

2.かかりつけ歯科医機能の評価

口腔機能管理料の拡充、歯周病治療の統合、医科歯科連携加算の新設が主な変更点です。

歯科疾患管理料は100点から90点へ見直されましたが、口腔機能管理料60点から「口腔機能管理料1（90点）」「口腔機能管理料2（50点）」の2区分への再編（小児も同様）など、継続的な口腔管理を評価する方向性が強まっています。他にも、口腔粘膜湿潤度検査（130点）が新設されています。

また、歯周病治療は「歯周病継続支援治療」に統合・改称され、「1〜10歯未満：170点」「10〜20歯未満：200点」「20歯以上：350点」に整理されました。糖尿病患者への歯周病治療に係る「重症化予防連携強化加算」（100点）が新設されており、医科との連携体制を整えることが新たな算定機会につながります。

3.リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の更なる推進

入院患者への歯科訪問診療に関する新加算が2つ新設されました。

歯科標榜のない（院内に歯科がない）病院等の依頼により入院患者に歯科訪問診療を実施した場合、「医科連携訪問加算」（500点）を算定できます。

また、医科点数表では、歯科標榜のない病院が連携歯科医院に患者を紹介して歯科診療が行われた際に「口腔管理連携加算」（600点・入院中1回）が算定されます。

4.地域において訪問診療等を積極的に担う医療機関の評価

訪問歯科診療の施設基準の新設と、訪問歯科衛生指導料の評価見直しが行われ、同一建物での多数患者への訪問診療に対し、歯科訪問診療4・5の施設基準が新設されました。

ただし、届出がない場合は所定点数の100分の50での算定となるため、訪問診療を行っている医院は早急な確認が必要です。

訪問歯科衛生指導料（単一建物）は1人の場合は362点→380点、2～9人の場合は326点→330点に引き上げられた一方、10人以上は295点→260点に引き下げられています。また、在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料では、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による指導でも算定できる評価（100点）が新設されました。

5.人口・医療資源の少ない地域への支援

歯科巡回診療車を用いた巡回診療に「地域歯科医療加算」（100点）が新設されました。

都道府県等と連携して歯科巡回診療車を用いた診療を実施した場合、初再診料への加算（100点）を算定できます。さらに、巡回診療時に処置・手術・補綴を行った場合は所定点数の30%相当を追加算定できます。

ほとんどの一般歯科医院には影響が限定的な項目ですが、地方エリアや医療資源が少ない地域で開業している医院にとっては、行政との連携次第で新たな算定機会となる可能性があります。

6.生活の質に配慮した歯科医療の推進・口腔機能低下への対応及び歯科医療のデジタル化の推進

CAD/CAMの適用拡大やチタンブリッジ新設、小児保隙装置の充実など幅広い変更が含まれる項目です。

カテゴリ	変更内容	ポイント
デジタル化・補綴	CAD/CAM冠の大臼歯適用要件の緩和	咬合支持要件が削除。材料Ⅲ・Ⅴで算定可能に
	光学印象の評価引き上げ	100点→150点
	チタンブリッジの保険適用（新設）	1装置2,800点
	3次元プリント有床義歯（新設）	1顎4,000点（施設基準の届出が必要）
	新製有床義歯管理料の算定単位変更	1口腔→1装置単位に変更（局部・総義歯ともに140点）
小児歯科・矯正	小児保隙装置の再編	固定式850点・可撤式1,200点（可撤式は新設）
小児歯科・矯正	矯正歯科の保険適用対象の追加	連続する3歯以上の先天性欠損歯を有する18歳未満が対象に
麻酔	歯科吸入麻酔・静脈麻酔（Ⅱ）の新設	麻酔科医専従の場合2,600点〜段階評価
麻酔	歯科麻酔管理料の再編	1（750点）・2（600点）に整理
手術・処置	加圧根管充填処置の増点	・単根管139→150点・2根管168→180点・3根管以上213→230点
	下顎埋伏智歯の抜歯手術加算の引き上げ	130点→230点
	暫間歯冠補綴装置（新設）	テンポラリークラウン等を統合・1歯48点
DX推進	電子的歯科診療情報連携体制整備加算に名称変更	マイナ保険証利用率30%以上などの要件あり

参考：令和８年度診療報酬改定の概要【歯科】｜厚生労働省

これらの項目は歯科医院で特に算定機会が多い変更点を抜粋しています。障害者歯科医療の評価新設・歯科衛生士による実地指導の新設など、専門領域や診療体制によって関係する項目は異なります。算定内容が複雑化するため、レセコンの設定更新と院内での周知徹底が不可欠です。

2026年診療報酬改定で歯科医院の収益差が生まれる理由

2026年の診療報酬改定では、同じ患者数・同じ診療内容でも、算定体制や情報共有の状況によって収益に差が生まれる可能性があります。改定内容を正しく理解し、迅速に対応できる医院ほど、収益機会を取りこぼしにくくなるでしょう。収益格差が生まれる主な要因は4つあります。

算定漏れ：新設・変更された項目を把握していない
スタッフ体制の差：新設基準の取得や研修受講が済んでいる医院ほど算定できる
DX対応の有無：レセコンの設定変更が迅速にできる医院は算定ミスが起きにくい
管理型診療への移行度合い：継続管理に関する評価項目を活用できる医院ほど、算定機会を得やすい

これら4つは今回の改定に限らず、毎回の診療報酬改定で収益差が生じる恐れがあります。改定直後に算定体制を整えられた医院ほど、長期的に安定した収益を確保しやすくなります。

歯科医院が取り組むべき2026年診療報酬改定への対応

改定内容を把握するだけでなく、実際に対応できる体制を整えることが重要です。算定・スタッフ教育・ホームページという観点から着手すべき対応策を解説します

改定対象項目の整理

まずは自院の診療内容と照らし合わせて、どの変更点が関係するかを洗い出すことが大切です。

6つの変更点が全ての歯科医院に影響するわけではありません。訪問歯科をしていない医院に在宅関連の変更点は影響が限定的であるように、自院の診療内容・患者層・施設基準の取得状況に応じて優先順位をつけましょう。

算定・レセプト体制の整備

新設・変更された算定項目を漏れなく請求できているか、レセコンの設定確認とスタッフへの周知が必要です。

算定漏れを防ぐために、月次で算定状況を確認する仕組みを作ることをおすすめします。改定から時間が経つほど、取り逃がした点数は積み重なります。

スタッフ教育の標準化

施設基準の維持・新規取得のために、研修受講の要件や算定基準をルール化して統一することが重要です。

スタッフの理解度にばらつきがあると、算定もばらつきがちです。改定内容を共有するための院内勉強会や、算定チェックリストの整備を進めましょう。

患者さんへの情報発信の改善

2026年の診療報酬改定では、口腔機能管理や重症化予防など、継続的な管理を重視する方向性が強まっています。ホームページでも、予防歯科や定期管理の考え方、自院の診療方針を分かりやすく伝えることが重要です。

実際に、専門性や患者さんの困りごとを起点に情報を整理したことで、継続来院や紹介患者の増加につながった事例もあります。改定を機に、自院の強みや取り組みを見直し、患者さんに伝わりやすい情報発信を心がけましょう。

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2026年歯科診療報酬改定に関するよくある質問

歯科医院の院長先生やスタッフから多く寄せられる疑問をまとめました。

Q1.2026年の診療報酬改定はいつから実施されますか？

2026年6月1日から施行されています。なお、薬価改定は4月1日に先行して実施されています。

Q2.診療報酬改定で歯科医院の収益は下がりますか？

一律に下がるわけではなく、対応状況によって収益が増える医院と機会損失が生じる医院に分かれます。

本体改定率は+3.09%と高水準のため、算定体制を適切に整えれば収益増につながる項目も多くあります。口腔機能管理料の見直しや新設加算への対応などは、要件を満たしている医院にとってはプラスの変更点です。

Q3.診療報酬改定ではCAD/CAMやチタンブリッジも対象になりますか？

はい、対象です。

CAD/CAM冠は、大臼歯への適用条件が緩和され、より多くの症例で保険診療として活用しやすくなりました。また、チタンブリッジが新たに保険適用となっています。算定要件や施設基準については、最新の通知やレセコンメーカーの案内も確認しましょう。

2026年の診療報酬改定は歯科医院の経営の分岐点

今回の改定は、「治療する歯科医院」から「管理・予防を担う歯科医院」への転換を後押しする内容が多く含まれています。この方向性に早く対応できた医院ほど、算定機会の増加と患者との長期的な関係構築の両方を実現しやすくなります。

ホームページを通じた情報発信も、患者さんに「予防・管理型診療」の重要性を伝えるための重要な手段です。改定を機に、自院の強みや診療方針をホームページ上で見直すことも検討してみてください。

歯科医院のホームページ制作・集患戦略については、ヒーローイノベーションにお気軽にご相談ください。

＜参考サイト＞

令和８年度診療報酬改定の概要【歯科】｜厚生労働省

著者・監修者情報

この記事を投稿した人

営業推進部部長原田圭輔: 医療系ITメガベンチャーで営業としてキャリアをスタートし、株式会社HEROinnovationでは、創業期から事業責任者として従事。ホームページ設計やSEO、オフライン戦略などクリニックのマーケティングを100件以上支援し、集患課題を解決し続けました。現在は、経営視点で営業推進を行い、対外的な講演活動にも取り組む。

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