医療広告ガイドライン｜開業前から集患を実現｜ヒーローイノベーション

医療広告ガイドラインとは

医療広告ガイドラインは、患者さんが正しい情報をもとに医療機関を選択できるよう、医療法に基づいて定められている指針です。
医療サービスは一般の商品とは異なり、専門性が高く、患者さん自身が内容を正確に判断することが難しい場合があります。そのため、誇大広告や誤解を招く広告を防ぎ、適切な情報提供を行うことが求められています。
以前は新聞や雑誌、看板などが主な対象でした。しかし現在では、次の2つの要件を満たすホームページも広告規制の対象となっています。「患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）」、そして「医師・歯科医師や病院・診療所の名称が特定できること（特定性）」です。ほぼすべての歯科医院・クリニックの公式サイトはこの2要件に当てはまるため、実質的にはホームページ全般が対象になると考えておきましょう。
SNSや動画についても、広告として患者さんを誘引する目的で利用される場合には、医療広告ガイドラインとの関係を十分に理解して運用する必要があります。
つまり、「インターネットだから自由に表現できる」というわけではありません。ホームページやSNSも、医療広告として判断される可能性があるため、制作段階から適切な確認を行うことが重要です。

医療広告ガイドラインの
対象となる媒体

現在では、以下のような媒体についても、内容や運用方法によって医療広告規制の対象となる場合があります。

一方で、患者さんが自発的に投稿した口コミそのものは、通常は医療広告には該当しません。ただし、医院側が口コミ投稿を依頼したり、報酬を提供したり、内容を編集・誘導したりする行為は、医療広告や景品表示法などの観点から問題となる可能性があります。
そのため、ホームページだけでなく、医院が関与するすべての情報発信について、院内で運用ルールを整備しておくことが大切です。

ビフォーアフター写真・
症例写真の取り扱い

症例写真は治療内容を分かりやすく伝える有効な手段ですが、掲載方法によっては患者さんへ誤認を与える可能性があります。
例えば、

• 撮影条件が異なる
• 光の当たり方が大きく違う
• 加工・修正を行っている
• 一部だけを切り取っている

このような写真は、実際以上の治療効果を印象付ける可能性があります。症例写真を掲載する場合は、できる限り同じ条件で撮影し、治療前後を公平に比較できる状態で掲載することが望まれます。
また、自由診療の症例を掲載する場合には、前述の治療費・期間・リスクなどの情報も忘れずに併記しましょう。

「専門」「認定医」「No.1」
などの表現は慎重に

「専門クリニック」「日本トップクラス」「地域No.1」「国内最高水準」といった表現は、客観的な根拠が求められるため、十分な裏付けがないまま掲載すると患者さんに誤認を与える可能性があります。
「専門医」「認定医」といった資格を表示する場合は、実際に認定団体から認定を受けている事実に基づいて表示しなければなりません。「No.1」や「日本一」といった表示についても、調査主体や調査方法、対象期間など、客観的な根拠を説明できることが前提です。

ホームページ制作を
依頼する際のチェックポイント

医療広告ガイドラインへの対応は、一度ホームページを公開すれば終わりではありません。診療内容の追加や法令・制度の改正、自由診療のメニュー変更などに合わせて、継続的に見直すことが大切です。
ホームページ制作会社を選ぶ際は、デザインや価格だけではなく、次のような点も確認しておきたいポイントです。

• 医療機関のホームページ制作実績が豊富か
• 医療広告ガイドラインを踏まえた制作フローが整備されているか
• 自由診療ページの作成経験があるか
• 公開前に複数人で内容を確認する体制があるか
• 公開後の更新や運用にも対応しているか
• ガイドライン改正時の相談ができるか

ガイドラインを守っても、
医院の魅力はきちんと伝わる

医療広告ガイドラインがあることで、「自由診療の魅力を伝えられない」といった声をいただくこともありますが、実際にはそのようなことはありません。
重要なのは、患者さんの判断に必要な情報を正確に、分かりやすく伝えることです。誇張した表現や過度な演出に頼らなくても、医院ならではの強みや想いは十分に伝えられます。むしろ、正確で誠実な情報発信を続けることが、医院への信頼につながり、結果として患者さんから選ばれるクリニックになります。